【保存版】シングルマザー/母子家庭の手当7つ&使える制度8個を総まとめ!

シングルマザーはどうしても経済的に苦しいことが多いですね。母子家庭の年間収入は291万円です。父子家庭の年間収入は455万円ですから、いかに母子家庭が経済的に苦しいかがわかると思います。

 

シングルマザーは母子家庭だから貰える手当や使える制度などをフル活用しましょう。シングルマザーのために母子家庭がもらえる手当、使える制度、就業支援のための制度をまとめました。これらの知識をフル活用すれば、今より少しは生活が楽になるはずですよ。

シングルマザー・母子家庭がもらえる手当7つ

シングルマザーになったら、まずは母子家庭がもらえる手当一覧を確認しておきましょう。それぞれ受給条件が違いますので、シングルマザー全員がもらえるわけではありませんが、制度があることを知っておかないと、もらえるものも貰えなくなってしまいます。

 

シングルマザーは賢く生きるためにも、母子家庭がもらえる手当はいしっかり確認しておかないといけません。

 

 

児童手当

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まずは児童手当です。これは、母子家庭だから貰える手当というわけではありません。子どもがいれば貰える手当です。

 

<児童手当がもらえる条件>

・0歳から中学校卒業までの子どもがいる家庭

 

<児童手当の額>

・3歳未満は1万5,000円

・3歳から小学校卒業までは1万円(3人目以降は1万5,000円)

・中学生は1万円

 

児童手当は所得によっては1人当たり5,000円になりますが、年収833万円未満なら所得制限に引っかかることはないので、たいていの母子家庭では満額の児童手当が貰えるはずです。

 

 

児童扶養手当

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母子家庭が受け取れる手当、2つ目は児童扶養手当です。母子手当と呼ばれることもありますね。シングルマザーなどひとり親家庭だと支給される手当になります。

 

子どもが0~18歳になった最初の3月31日まで支給されます。

 

<児童扶養手当がもらえる条件>

 

  • ・父母が離婚した
  • ・父又は母が死亡した
  • ・父又は母が一定程度の障害の状態にある
  • ・父又は母が生死不明である

・上記4つに準じるもの

 

<児童扶養手当の額>

  • ・子どもが1人=月額4万2000円
  • ・子どもが2人=月額4万7000円
  • ・子どもが3人=月額5万0000円
  • これ以降、児童が1人増えるごとに月額3000円追加

 

ただ、児童扶養手当は所得制限があります。所得によっては、所得に応じた一部支給になり、所得が高い人は、貰うことができません。

 

所得制限については、お住いの自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

 

 

児童育成手当

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母子家庭が受け取れる手当、次は児童育成手当です。これは、東京都限定の手当ですね。もしかしたら、ほかの都道府県や自治体でも同じような手当てがあるかもしれません。

 

児童育成手当は離婚や死別などで、父または母がいない児童を養育している人に支給される手当です。母子家庭で、東京都内に住所があり、子どもが18歳になった3月31日まで支給されます。

 

<児童育成手当がもらえる条件>

  1. ・父または母が死亡した児童
  2. ・父または母が重度の障害を有する児童(身体障害者手帳1級・2級程度)
  3. ・父母が離婚した児童
  4. ・父または母が生死不明である児童
  5. ・父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. ・父または母がDV 保護命令を受けている児童
  7. ・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. ・婚姻によらないで生まれた児童
  9. ・父母ともに不明

 

<児童育成手当の額>

・児童1人につき月額1万3,500円

 

この児童育成手当にも所得制限がありますので、東京都に住んでいるシングルマザーは自治体に問い合わせてみてください。

 

 

特別児童扶養手当

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母子家庭がもらえる手当、4つ目は特別児童扶養手当です。特別児童扶養手当は、母子家庭だから貰える手当ではありませんが、今までは所得制限もらえてなかった人もシングルマザーになった後はもらえる可能性があります。

 

<特別児童扶養手当がもらえる条件>

・20歳未満で精神又は身体に障害がある児童がいる父母

 

<特別児童扶養手当の額>

・1級=5万1,450円

・2級=3万4,270円

 

 

特別児童扶養手当の所得制限は、いろいろな条件によって異なりますが、年収642万円以下であれば必ずもらえますので、障害があるお子さんがいるシングルマザーは必ず確認しておきましょう。

 

 

住宅手当

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自治体によるものの、母子家庭は住宅手当をもらえることもあります。家賃の一部を補助してくれる制度ですね。

 

東京都の武蔵野市や国立市では、月額1万円を助成してくれます。また、手当をもらえるわけではありませんが、多くの自治体で、母子家庭のために県営住宅・市営住宅などに優先して入居させてくれる制度があるところも多いです。

 

家賃を少しでも抑えたいと考えているシングルマザーの方は、自治体に住宅手当やそれに代わる優遇制度などを問い合わせてみると良いでしょう。

 

 

遺族年金

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シングルマザーがもらえる手当、次は遺族年金です。これは、正確に言うと、「手当」ではなく「年金」ですし、死別したシングルマザー限定でもらえる手当になります。離婚したケースでは支給されません。

 

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

 

引用:遺族年金|日本年金機構

 

旦那さんの収入で生計を立てていた場合、遺族年金をもらえることになります。遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つがありますが、状況によってどちらか一方だけもらえる、または両方もらえることになります。

 

 

生活保護

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母子家庭になってもらえる手当、最後は生活保護です。生活保護は、シングルマザーだから貰える手当ではありませんが、何らかの理由であなたが働けなくなり、どうしても生活していけなくなった時には、一時的に生活保護に頼るのは良いことです。

 

生活保護を受けて、生活を立て直し、少しずつ自立していけば良いのです。

 

生活保護は住む場所や家族の人数によってもらえる額が違いますので、どうしても生活が立ち行かなくなった場合は、自治体に相談してみましょう。

 

 

シングルマザー・母子家庭が使える制度8つ

次に、シングルマザーが使える制度をご紹介します。手当がもらえるわけではありませんが、母子家庭だから使える制度、減免してもらえる制度はたくさんあるんです。

 

 

母子父子寡婦福祉資金

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母子家庭が使える制度の1つ目は、母子父子寡婦福祉資金です。これは、母子家庭など1人親家庭の経済的自立を促し、生活意欲を持ってもらうために必要な資金を貸し付けてもらえる制度です。

 

利息はゼロ、または年利1%と格安ですので、下手にお金がないからといって、カードローンや闇金に手を出してしまうよりも、ずっとお得なんです。

 

母子父子寡婦福祉資金には、事業開始資金や就職支度資金、医療介護資金、住宅資金、結婚資金などがあります。一度にまとまったお金が必要だけど、用意できないというシングルマザーには、とてもお得な制度だと思います。

 

 

ひとり親家庭等医療費助成制度

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母子家庭が使える制度、2つ目はひとり親家庭等医療費助成制度です。母子家庭は、医療費の助成を受けられます。

 

日本は医療費は3割負担で良いので、諸外国と比べると、医療費は決して高いとは言えませんが、それでもシングルマザーにとって医療費の出費は大きいですよね。

 

ひとり親家庭等医療費助成制度の詳細は、各自治体で異なりますので、ここでは東京都の例を挙げて説明します。

 

<ひとり親家庭等医療費助成制度>

・住民税非課税者=医療費負担なし

・住民税課税者=1割負担(通院の上限:1万2,000円、入院の上限:4万4,000円)

 

このひとり親家庭等医療費助成制度は所得制限がありますので、詳しくは自治体に問い合わせてください。

 

 

寡婦控除

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シングルマザーは寡婦控除を受けることができます。寡婦控除とは、一定の金額の所得控除を受けられる制度です。寡婦控除を受けることで、税金の負担が軽くなります。

 

<寡婦控除を受けられる条件>

・夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

  1. ・子どもがいる人
  2. ・合計所得金額が500万円以下であること

シングルマザーで所得金額が500万円以下だと、寡婦控除を受けられますので、シングルマザーはぜひ確認しておきたい制度の1つです。

 

 

国民健康保険の減免・軽減

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母子家庭で経済的に厳しい人は、国民健康保険料の減免・軽減措置を受けることができます。

 

この国民健康保険料の減免・軽減措置は、シングルマザーでなくても必要があれば使うことができる制度ですが、シングルマザーは経済的に厳しい人が多いので、ぜひ知っておきたい制度です。

 

国民健康保険料の軽減割合は7割、5割、2割の3種類があります。

 

 

国民年金の免除

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母子家庭が使える制度、次は国民年金の免除です。これは、母子家庭でなくても使える制度ですが、もしあなたが経済的に厳しくて、国民年金を支払う余裕がないという場合は、所得に応じて国民年金を支払う額を免除できることがあります。

 

国民年金は全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。現在の国民年金保険料は1万6,490円ですから、これが免除されれば、経済的にとても楽になりますよね。

 

 

粗大ごみの手数料の減免

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一昔前までは、粗大ごみは無料で出すことができましたが、現在は粗大ごみを出すのは有料ですよね。

 

でも、児童扶養手当や特別児童扶養手当を受けていれば、粗大ごみの手数料が無料になる自治体がありますので、シングルマザーはチェックしておきましょう。

 

 

上下水道の割引

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母子家庭で、児童扶養手当をもらっている世帯は、上下水道の料金が割引になることがあります。

 

上下水道の料金が割引になると、家計は少しは楽になります。シングルマザーは自分の住んでいる自治体で、上下水道の割引制度があるかどうか、また自分はその制度を使うことができるのかを自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

 

 

公共交通機関の割引

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母子家庭で児童扶養手当をもらっている場合、バスや電車、地下鉄などの公共交通機関の運賃や定期券が割引になることがあります。

 

公共交通機関をよく使う人は、その運賃はバカになりませんから、使える割引は使っておきましょう。

 

 

シングルマザー・母子家庭の就業支援のための制度

母子家庭のシングルマザーが、仕事をするにあたって、様々な助成制度を使うことができます。

 

 

自立支援教育訓練給付金

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自立支援教育訓練給付金は、母子家庭(含父子家庭)の母親が、対象の教育訓練を受講してきちんと修了した場合、経費の60%(上限は20万円)を支給してもらえる制度です。

 

<自立支援教育訓練給付金をもらえる条件>

・母子家庭の母又は父子家庭の父

  1. ・児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること

 

対象となる教育訓練の講座には、看護師や介護福祉士、美容師、調理師、歯科衛生士、保育士などがあります。

 

 

高等職業訓練促進給付金

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シングルマザーが看護師や介護福祉士を目指すなら、高等職業訓練促進給付金の制度を利用するのも良いでしょう。

 

高等職業訓練促進給付金は母子家庭の母親(父子家庭の父親)が看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、1年以上養成機関で就業する場合に支払われる給付金です。

 

 

<高等職業訓練促進給付金 >

・非課税世帯=月額10万円
・課税世帯=月額7万500円

 

<高等職業訓練修了支援給付金>

・非課税世帯=5万円

・課税世帯2万5000円

 

どの資格がこの高等職業訓練促進給付金に該当するかは、各自治体によって異なります。

 

 

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金

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シングルマザーがなにか資格を取ろうと思ったら、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金を利用するのも良いでしょう。

 

先ほどご紹介した高等職業訓練促進給付金を利用しているシングルマザーに入学準備金として50万円以内、就職準備金として20万円を貸し付けてくれる制度です。

 

東京都の場合は、資格を取得して1年以内に東京都内で就職し、5年間働き続けたら、返済は不要になります。

 

シングルマザーは手に職をつけたほうが今後のことを考えると良いことが多いです。でも、看護師や介護福祉士の資格を取るにはお金がいるから無理と考えている人は、このような制度を最大限活用して、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか?

 

 

まとめ

母子家庭のシングルマザーがもらえる手当や使える制度などをまとめました。母子家庭はいろいろ優遇してもらえることが多いです。

 

でも、優遇してもらえる制度を知らなかったら、手当はもらえませんし、制度も使えません。シングルマザーは利用できる制度はフル活用していきましょうね!

 

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